不倫慰謝料の多くは、交渉と示談書で解決を図ります。このページでは、内容証明と示談書について、受け取った側・送る側の両方の視点で確認ポイントを解説します。
内容証明が届いた場合
差出人・請求内容・金額・回答期限を確認し、書面を保管してください。慌ててその場で電話をかけて事実関係を認めたり、署名を求められた書面にすぐ応じることは避けましょう。
回答の内容はその後の交渉に影響します。返答前に弁護士へ相談することを強くおすすめします。
内容証明を送りたい場合
内容証明は、請求の意思と内容を記録に残す手段です。ただし、記載した金額や表現は後から変更しづらく、過大な請求や断定的・威圧的な表現は交渉を難しくするリスクがあります。
文面の作成は弁護士に依頼するか、少なくとも送付前に確認を受けることを検討してください。
示談書に入れるべき項目
示談書では一般に、次のような条項を検討します。
- 慰謝料の金額・支払期限・振込先
- 接触禁止条項: 今後の連絡・接触を制限する取り決め
- 口外禁止条項: 第三者やSNSへの口外を禁止する範囲
- 清算条項: 本件についてこれ以上互いに請求しないこと
- 違約金条項: 違反した場合の金銭的な取り決め
- 求償権の扱い: 放棄するかどうか
支払方法・分割払い
一括払いか分割払いか、分割の場合の回数・金額・支払いが遅れた場合の扱い(期限の利益喪失条項など)を明確にします。無理のない条件かどうかも重要な確認点です。
署名前の注意
示談書は、署名すると後から内容を変更・撤回することが難しくなります。意味の分からない条項を残したまま署名しない、空欄のある書面に署名しない、コピーを必ず手元に残す、の3点を守ってください。
弁護士確認の必要性
同じ「示談書」でも、条項の書き方ひとつで将来のリスクが大きく変わります。署名前のリーガルチェックは、請求する側・された側のどちらにとっても有効です。
よくある質問
内容証明を無視するとどうなりますか？
請求側が調停・訴訟など次の手続きに進む可能性があります。対応方針を決めるため、早めに弁護士へ相談してください。
示談書は自分たちだけで作れますか？
作成自体は可能ですが、条項の漏れや曖昧な表現が将来のトラブルになり得ます。署名前に弁護士の確認を受けることをおすすめします。
口外禁止条項を破られたらどうなりますか？
違約金条項の有無や違反の内容によって対応が異なります。条項の設計段階から弁護士に相談しておくと安心です。
一度払った後に追加請求されることはありますか？
清算条項が適切に入っていれば、原則として追加請求を防ぐ効果が期待できます。条項の範囲は弁護士にご確認ください。
本サイトは一般的な情報提供を目的としており、慰謝料の獲得・減額・解決を保証するものではありません。個別の見通しは弁護士にご相談ください。掲載内容は公開時点のものであり、最新の情報は弁護士にご確認ください。