職場での不倫トラブルは、慰謝料の問題に加えて、仕事・キャリアへの影響という固有の難しさがあります。このページでは、職場不倫で特に注意すべきポイントを解説します。
職場不倫のリスク
職場不倫は、発覚した場合に慰謝料の問題だけでなく、社内での立場・異動・退職勧奨など職務上の影響が生じやすいのが特徴です。当事者だけでなく配偶者・同僚を巻き込み、複数の法律問題が同時に動くことがあります。
感情的な対応が職場での二次トラブルに直結しやすいため、初動は特に慎重に進めましょう。
社内での連絡の注意
社用メール・社内チャットでのやり取りは、会社の管理下にある記録です。私的なトラブルのやり取りを社内システムで行うことは避け、交渉や話し合いを職場内で行うことも控えましょう。
勤務先への暴露の危険
「会社にバラす」と告げる行為や、実際に相手の勤務先に連絡する行為は、名誉毀損・プライバシー侵害・脅迫等と評価されるリスクがあるため避けてください。請求する側がこの行為に及ぶと、立場が逆転して責任を問われることもあります。
逆に「会社に知らせる」と告げられている側は、その連絡の記録を保存し、弁護士に相談してください。
退職要求への注意
示談の条件として「退職」を求められる(または求めたい)ことがありますが、退職の強要は労働問題として別のリスクを生みます。退職条項を示談に入れるかどうかは、弁護士に確認しながら慎重に検討してください。
会社から処分を示唆されている場合は、就業規則と処分理由を確認し、労働問題として相談できる場合もあります。
弁護士相談の流れ
職場不倫の相談では、(1)慰謝料の問題、(2)職場・労働の問題、(3)プライバシーの問題を分けて整理することが大切です。時系列と関係者(誰がどこまで知っているか)をまとめてからご相談ください。
よくある質問
不倫相手の会社に事実を伝えてもよいですか？
名誉毀損やプライバシー侵害のリスクがあるため避けてください。請求の進め方は弁護士に相談して決めましょう。
「会社にバラされたくなければ払え」と言われています。
脅迫等にあたり得る行為です。やり取りを保存し、支払う前に弁護士へ相談してください。状況により警察への相談も検討します。
会社から退職を勧められています。応じるべきですか？
退職に応じる義務があるかは就業規則や経緯によります。安易に応じる前に、労働問題として弁護士に確認してください。
社内の人に相談してもよいですか？
社内での共有は情報が広がるリスクがあります。まずは社外(弁護士・本サイトのLINE等)での相談をおすすめします。
本サイトは一般的な情報提供を目的としており、慰謝料の獲得・減額・解決を保証するものではありません。個別の見通しは弁護士にご相談ください。掲載内容は公開時点のものであり、最新の情報は弁護士にご確認ください。