配偶者やパートナーの不倫が分かり、慰謝料請求を考えている方へ。感情が大きく動いている時期だからこそ、行動の前に「整理」が大切です。このページでは、請求を検討する前に確認したいことを順番に解説します。
慰謝料請求を検討できるケース
一般に、配偶者と第三者との間に不貞行為があり、それによって精神的苦痛を受けた場合に、慰謝料請求が問題になり得ます。婚姻関係の状況、不貞行為の立証、相手方の事情(既婚と知っていたか等)によって判断は異なります。
請求できるかどうか、誰に(配偶者・不倫相手・双方)請求するかは事案ごとに異なるため、個別の見通しは弁護士にご相談ください。
相談前に確認すべきこと
弁護士相談を有意義にするために、次の3点を整理しておきましょう。
- 時系列: いつ出会い・いつ発覚し・今どういう状態か
- 証拠: 手元にある資料の種類(LINE・写真・領収書など)
- 希望: 夫婦関係を続けたいのか、離婚も考えているのか、何を一番解決したいのか
証拠の種類
LINE・DM・メールのやり取り、ホテルや旅行の利用記録、写真・動画、探偵の調査報告書などが資料になり得ます。どの資料がどの程度有効かは事案によって異なります。
証拠は消さずに元データのまま保管し、スクリーンショットには日時が分かる形を残しましょう。詳しくは証拠ガイドをご覧ください。
相手方への連絡前の注意
怒りに任せた連絡は、交渉を不利にしたり、脅迫等と受け取られるリスクがあります。また、相手の勤務先や家族への連絡は、名誉毀損・プライバシー侵害の問題になり得るため避けてください。
「誰に・いつ・どう伝えるか」は戦略に関わるため、連絡の前に弁護士へ相談することをおすすめします。
内容証明の注意点
内容証明郵便は、請求の意思と内容を記録に残す手段としてよく使われます。ただし、記載内容や金額設定によってその後の交渉に影響するため、文面は慎重に検討する必要があります。
過大な請求や断定的な記載はかえって不利になる場合があります。作成前に弁護士への相談を検討しましょう。
示談交渉の流れ
多くの事案は、交渉と示談書の取り交わしによって解決を図ります。金額だけでなく、支払方法・接触禁止・口外禁止・清算条項などの条件も重要です。
示談書の内容は後から変更が難しいため、署名前に弁護士の確認を受けることをおすすめします。
弁護士相談の流れ
相談前チェックリストと時系列整理ツールで状況をまとめ、LINEまたは相談予約フォームからご連絡ください。一次受付で整理をお手伝いし、弁護士相談の日程を調整します。
相談したからといって、その場で依頼を決める必要はありません。
よくある質問
慰謝料はどのくらい請求できますか？
金額は婚姻期間・不貞の態様・離婚に至ったかどうかなど個別事情により異なり、一律にお伝えすることはできません。事情を整理したうえで弁護士にご相談ください。
離婚しない場合でも慰謝料請求できますか？
離婚しない場合でも請求が問題になり得ますが、考慮される事情が変わります。夫婦関係を続けたい場合の進め方も含めて弁護士にご相談ください。
不倫相手にだけ請求することはできますか？
誰に請求するかは選択の余地がありますが、求償権の問題など注意点があります。方針は事案に応じて弁護士と検討することをおすすめします。
証拠が不十分な気がします。相談しても意味はありますか？
あります。今ある資料の評価と、今後の記録の残し方自体が相談のテーマになります。違法な収集を避けるためにも、動く前の相談が有効です。
本サイトは一般的な情報提供を目的としており、慰謝料の獲得・減額・解決を保証するものではありません。個別の見通しは弁護士にご相談ください。掲載内容は公開時点のものであり、最新の情報は弁護士にご確認ください。