「請求された金額が大きすぎて払えない」「分割にしてほしいが交渉できるかわからない」——慰謝料を請求された側が直面する悩みの一つが「払えないときどうするか」です。この記事では、請求された金額が払えない状況での現実的な対応を整理します。
まず確認したい結論
- 「払えない」という状況は交渉の余地があり、分割払いや減額の合意を目指すことができる
- 相手との交渉は弁護士を通じて行う方がスムーズに進みやすい
- 「払えないから無視する」は最悪の対応で、差押えに至るリスクがある
- 費用が心配な場合は法テラスや無料相談を活用できる
選択肢1：分割払いへの変更交渉
一括での支払いが難しい場合、相手が同意すれば分割払いにすることが可能です。
分割払いを合意する際は、口約束ではなく示談書（合意書）に明記することが重要です。主な記載事項は以下です。
- 総額・毎月の支払額・支払期日
- 振込先口座
- 遅延した場合の対応（一括請求に切り替わる条項など）
相手が分割払いに難色を示す場合でも、弁護士を通じた交渉では相手が受け入れるケースもあります。
選択肢2：請求額の減額交渉
請求された金額が不倫慰謝料の相場を大幅に上回っている場合や、以下のような事情がある場合は、減額交渉に余地があります。
- 婚姻期間が短い、または婚姻関係がすでに破綻していた
- 不貞行為の期間が短い・回数が少ない
- 既婚者であることを知らなかった（過失の程度）
- 相手方の収入・資産の状況
「請求された金額＝法的に正当な金額」ではないことも多く、交渉によって減額できる余地は十分にあります。
やってはいけない対応
無視・放置
最も危険な対応です。相手が弁護士に依頼して調停・訴訟に進んだ場合、判決が確定すると給与や預金口座の差押えが可能になります。
相手の要求をそのまま全額認める
冷静に確認せず、請求された金額をそのまま示談書にサインすると、後から「金額が高すぎた」と感じても取り消しが困難になります。
サインを急かされる
「今すぐ払わなければ訴える」などのプレッシャーに負けてサインすると不利な条件を飲まされるリスクがあります。
弁護士に相談するタイミング
- 内容証明郵便が届いた直後
- 相手から直接連絡が来た直後
- 示談書にサインを求められた場面
弁護士費用が心配な場合は、**法テラス（0570-078374）**の審査を通じて弁護士費用立替制度を利用できる場合があります。また初回相談無料の事務所も多くあります。払えない状況でも、まず相談だけはしておくことが将来的なリスクを減らします。
本サイトは一般的な情報提供を目的としており、慰謝料の獲得・減額・解決を保証するものではありません。個別の見通しは弁護士にご相談ください。掲載内容は公開時点のものであり、最新の情報は弁護士にご確認ください。
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