東京都で不同意性交等罪にあたる被害を受けた方、あるいは相談先を探している方に向けて、地域の窓口と手続の進み方をまとめました。罪の要件や8つの事由、時効といった制度そのものは不同意性交等罪とは（2023年改正の要点）で解説しています。
東京都の窓口は東京都性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター「性暴力救援ダイヤルNaNa」（03-5577-3899／24時間365日）です。
東京都のワンストップ支援センター
東京都性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター「性暴力救援ダイヤルNaNa」は行政設置の相談センター型です。電話は03-5577-3899、受付は24時間365日。医療・法律・心理の支援を一か所でつなぐ役割を担っています。
都内は支援窓口も法律事務所も数が多く、深夜や休日でも電話がつながる体制が整っています。反面、勤務先・通学先と生活圏が重なりやすく、相談していることが周囲に伝わらないよう場所と時間を選ぶ必要があります。オンライン面談に対応する事務所を選ぶ、勤務先から離れた相談先にするといった配慮が現実的です。
被害を受けた場所が繁華街や職場であることが多く、防犯カメラの映像が残っている可能性があります。ただし保存期間は短く、数日から数週間で上書きされる例が珍しくありません。場所と時刻を特定できるなら、その情報を早い段階で警察に伝えてください。
東京都の警察・弁護士会
緊急時は110番、それ以外は警視庁の窓口か#9110、性犯罪の相談は#8103です。弁護士については東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会の3会で法律相談の案内を受けられます。収入等の条件を満たす場合は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立替制度も使えます。
裁判になった場合の管轄
刑事裁判は原則として犯罪地を管轄する裁判所、民事の損害賠償請求は被告の住所地や不法行為地を管轄する裁判所で行われます。東京都を管轄するのは東京地方裁判所で、本庁（千代田区霞が関）のほか、多摩地域を管轄する立川支部があります。
多摩地域で被害を受けた場合、刑事も民事も立川支部が窓口になることがあります。23区内の事務所に依頼する場合は、出廷の負担をどちらが負うかを最初に確認しておくと後で揉めません。
刑事と民事は別に進む
警察・検察が刑罰を科すかを決めるのが刑事、被害を受けた本人が賠償を求めるのが民事です。刑事で不起訴になっても民事で慰謝料が認められる場合があります。要件、8つの事由、時効（刑事15年／民事5年）、証拠の考え方は解説ページにまとめています。
都内で相談先を選ぶときの考え方
東京は選択肢が多いぶん、どこから当たるかで進み方が変わります。医療的な対応を急ぐなら救急外来か支援センター、届け出を先に決めたいなら警察、賠償の見通しを知りたいなら弁護士と、目的で入口を分けるのが現実的です。並行して進めても構いません。相談したことを職場や家族に知られたくない場合は、連絡手段（電話・メール・郵便物の送付先）を最初の電話で指定できるか確認してください。
よくある質問
東京都で被害に遭いましたが、住まいは他県です。どこに相談すればよいですか。
どちらの窓口でも相談できます。捜査は被害地を管轄する警察が担当することが多いため、まずは東京都性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター「性暴力救援ダイヤルNaNa」（03-5577-3899）か#8891に電話し、進め方を確認してください。
受付時間外に相談したいときは。
24時間365日以外の時間は、全国共通の#8891（ワンストップ支援センター）や#8103（性犯罪被害相談電話）につながります。緊急のときは時間帯を問わず110番を優先してください。
窓口の名称・電話番号・受付時間、裁判所の支部構成は2026年9月6日時点の公表情報に基づきます。最新の状況は各窓口の案内をご確認ください。本記事は一般的な法律情報であり、個別の法的助言ではありません。