この記事の結論
- 訴訟を起こすときは、請求する金額に応じた手数料を収入印紙で納めます。金額の区分ごとの計算方法は、裁判所が公表しています。
- 裁判所に納める手数料と、弁護士に支払う費用は別のものです。総額を考えるときは両方を分けて確認してください。
- 費用の負担が心配な場合は、法テラスで条件を満たすと利用できる制度の案内を受けられます。
不貞行為の慰謝料について話し合いがつかず訴訟を検討する場合、「いくらかかるのか」が判断材料になります。かかる費用は大きく分けて、裁判所に納める手数料、郵便のための費用、弁護士に依頼する場合の弁護士費用の3つです。ここでは、裁判所に納める手数料の考え方を整理します。
費用の内訳
| 区分 | 内容 | 納め先・支払先 |
|---|---|---|
| 申立手数料 | 訴えの提起時に、請求額に応じて収入印紙で納める | 裁判所 |
| 郵便費用(予納郵券) | 書類の送達などに使う郵便切手をあらかじめ納める | 裁判所 |
| その他の実費 | 戸籍・住民票などの取得費用、交通費 | 市区町村など |
| 弁護士費用 | 着手金・報酬金など。裁判所の手数料とは別 | 依頼する弁護士 |
手数料の額と計算方法は裁判所「手数料」で公表されています。根拠となる法律は民事訴訟費用等に関する法律(e-Gov 法令検索)で確認できます。請求額の区分ごとに計算方法が定められているため、実際の額は請求する金額を当てはめて確認してください。
確認するときの注意
- 請求額で変わります：慰謝料としていくら請求するかによって手数料が変わります。金額を決めてから計算します。
- 予納郵券の額は裁判所ごとに異なります：提起先の裁判所の案内で確認してください。
- 訴訟費用の負担：判決で訴訟費用の負担が定められることがありますが、弁護士費用がそのまま相手方の負担になるという意味ではありません。
訴訟に進む前の流れは慰謝料請求の裁判、弁護士費用の考え方は弁護士費用で解説しています。
費用が心配なとき
収入や資産が一定の条件を満たす場合、法テラス(日本司法支援センター)で無料法律相談や費用の立替えに関する制度の案内を受けられます。制度の対象になるかは個別の審査によります。
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としており、具体的な金額の算定や、請求が認められることを保証するものではありません。手数料の額・計算方法は法令の改正により変わることがあるため、最新の内容は裁判所の案内でご確認ください。個別の見通しは弁護士にご相談ください。
よくある質問（FAQ）
Q1. 裁判所に納める手数料は、勝てば戻ってきますか。
A. 判決で訴訟費用の負担者が定められることがありますが、実際に相手方から回収できるかは別の問題です。また、弁護士費用がそのまま相手方の負担になるわけではありません。
Q2. 請求額を大きくすると手数料も上がりますか。
A. 手数料は請求する金額の区分に応じて定められているため、請求額が大きくなれば手数料も上がります。金額の設定は根拠とあわせて弁護士に相談してください。
Q3. 調停や支払督促でも手数料はかかりますか。
A. 手続きの種類ごとに手数料が定められています。裁判所の「手数料」のページに手続別の説明があるため、検討している手続きの区分で確認してください。