「貞操権侵害は立証が難しい」という情報を目にして、「だったら請求できないの？」と不安を感じている方がいるかもしれません。この記事では、なぜ立証が難しいとされるのか・それでも何ができるのかを整理します。
まず確認したい結論
- 貞操権侵害の立証が難しい主な理由は「欺かれた事実の証明」と「知らなかった（善意・無過失）の証明」の両方が必要なため
- 「難しい」からといって諦める必要はなく、証拠の評価は個別事情に大きく依存する
- 弁護士に状況を整理してもらうことで、どこまで請求できるかの見通しが立てやすくなる
- 証拠を早期に保全しておくことが最も重要な行動
立証が難しい3つの理由
1. 「相手が独身と偽った」ことを証明しなければならない
貞操権侵害の成立には、相手が「独身・未婚」などと偽って交際したことを示す必要があります。
証明に使える資料の例:
- 「独身です」「結婚していない」とあるLINEメッセージ
- 「独身」と表示されたマッチングアプリのプロフィール
- 「将来一緒になろう」など婚姻を前提とした発言
これらが残っていない場合、「何を信じたか」の証明が難しくなります。
2. 「知らなかったこと（善意・無過失）」を示す必要がある
請求が認められるためには、被害者側が既婚者だとは知らず、知らないことに過失（不注意）がなかったことが問題になる場合があります。
例えば、「長い交際期間中に少し調べれば既婚者だとわかったはず」といった状況では、「知らなかったことへの過失」が主張される可能性があります。
「どうすれば過失なく知らなかったと言えるか」は、欺かれた具体的な状況次第です。
3. 相手が「欺いていない」と反論する
相手が「独身とは言っていない」「既婚者だと話した」「自発的な合意があった」と主張した場合、その否定立証が必要になる場面が生じます。
それでも請求を進めるために
証拠を早期に保全する
LINEトーク・マッチングアプリのプロフィール・通話記録などは機種変更・アプリ削除で失われます。「まだ請求するか決めていない」段階でも、記録を残しておくことが最初の行動です。
詳細は「貞操権侵害の証拠の集め方」を参照してください。
弁護士に状況を整理してもらう
「証拠が少ない・弱い」と感じている場合でも、弁護士に話すことで以下を確認できます。
- 持っている情報の中でどれが証拠として評価されうるか
- 補足できる証拠の取得方法（相手の戸籍確認、探偵活用など）
- 現実的な請求方針（示談交渉・調停・訴訟）
「立証が難しい」は「不可能」ではありません。諦める前に一度弁護士に相談することをおすすめします。
本サイトは一般的な情報提供を目的としており、慰謝料の獲得・減額・解決を保証するものではありません。個別の見通しは弁護士にご相談ください。掲載内容は公開時点のものであり、最新の情報は弁護士にご確認ください。
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