貞操権侵害とは、交際相手の悪質なうそなどによって性的な関係を持つかどうかの自由な判断を妨げられ、精神的・身体的な損害を受けた場合に問題となる不法行為です。「貞操権」という名称の独立した条文があるわけではなく、性的自己決定権や人格的利益の侵害として、民法709条・710条に基づく損害賠償が検討されます。
これは、既婚者の配偶者が不貞相手へ請求する「不貞慰謝料」とは別の論点です（配偶者側からの請求については離婚せずに不倫相手へ請求する場合の解説を参照）。単に交際が終わった、結婚の約束が実現しなかったという事情だけで、当然に慰謝料請求が認められるわけではありません。
貞操権侵害が問題になりやすいケース
- 実際には既婚者なのに、独身であるとうそをついて交際していた
- 婚姻状況や離婚の見込みについて積極的な虚偽説明を重ね、性的関係を持たせた
- 結婚する意思がないのに、当初から具体的な結婚話を偽って信用させた
- 避妊に関する合意を意図的に破るなど、性的な自己決定を侵害する行為があった
法テラスも、単なる恋愛関係では原則として直ちに責任追及できるわけではない一方、相手が積極的にだまして性的関係を結ばせた場合などは、貞操権・性的自己決定権・人格権の侵害として不法行為が成立し得ると案内しています。詳しくは法テラスの公式FAQをご確認ください。
請求の成否を左右する主な事情
| 確認される事情 | 具体例 |
|---|---|
| 虚偽説明の内容 | 独身だという説明、離婚済み・婚姻関係が破綻しているという説明、具体的な結婚予定 |
| 相手の認識と意図 | 説明が虚偽だと知っていたか、相手を信用させる目的で説明を重ねたか |
| 被害者側の認識 | 既婚であることを知らなかったか、疑う事情を認識していたか |
| 虚偽説明との因果関係 | 真実を知っていれば性的関係を持たなかったといえるか |
| 被害の内容 | 精神的苦痛、妊娠・中絶・出産、治療費、生活への具体的影響 |
既婚であることを知りながら交際した場合は請求が難しくなるのが一般的です。ただし、相手の詐言が交際の主な動機になり、相手側の違法性が著しく大きいと評価されるような例外的事情では、請求が認められ得るとした裁判例があります。個別事情の評価が重要であり、「既婚と知っていたから必ず請求できない」「うそがあれば必ず請求できる」と一律には判断できません。
慰謝料の「相場」は一律ではない
貞操権侵害の慰謝料について、法律で定められた固定額や公的な統一相場はありません。裁判・交渉では、うその内容と期間、交際期間、妊娠や中絶の有無、精神的・身体的影響、被害者側が真実を知り得た事情、相手の対応などが総合的に考慮されます。
インターネット上の金額例だけを自分のケースへ当てはめるのは危険です。慰謝料のほか、治療費などの実費が問題になる場合もありますが、各損害と相手の行為との因果関係を資料で説明できることが必要です。
保存しておきたい証拠
- 「独身」「離婚済み」「結婚する」などの説明が分かるメッセージ、メール、プロフィール
- 交際開始から真実を知るまでの時系列メモ
- 結婚準備や同居計画を示す資料、相手から受けた具体的な説明の記録
- 既婚であることが判明した経緯を示す資料
- 医療費・転居費など、実際に生じた損害の領収書
- 心身への影響がある場合の診療記録や相談記録
メッセージは前後関係が分かる形で保存し、日時・相手のアカウント情報も残します。不正ログイン、無断での端末操作、位置情報の違法な取得などは避け、証拠の集め方に迷う場合は先に弁護士へ相談してください。
相談から請求までの一般的な流れ
- 交際経緯、相手の説明、真実を知った時期、損害を時系列で整理する
- メッセージや領収書など、既に保有している資料を保全する
- 弁護士へ相談し、不法行為の成立可能性・証拠・請求範囲を確認する
- 必要に応じて書面で請求し、任意交渉を行う
- 合意できない場合は、民事調停や訴訟を検討する
相手の勤務先や家族への連絡、SNSでの実名公表、威圧的な取り立ては、別の紛争や法的責任につながるおそれがあります。請求は事実と証拠に基づき、適切な方法で進めることが重要です。任意交渉で合意に至った場合、口約束のままにせず書面化しておくことが望ましく、示談書に盛り込むべき項目は不倫の示談書の書き方と必須項目で解説している内容が共通して参考になります。
消滅時効にも注意する
不法行為に基づく損害賠償請求権には消滅時効があります。民法724条は、原則として「損害および加害者を知った時から3年」または「不法行為の時から20年」と定めています。生命・身体を害する不法行為には別の期間が問題になることもあり、いつから進行するかは事案によって判断が分かれます。条文はe-Gov法令検索の民法で確認できます。期限が近い可能性がある場合は、早めに専門家へ相談してください。
よくある質問（FAQ）
Q1. 結婚すると言われて別れた場合、必ず請求できますか。
A. いいえ。交際中に気持ちが変わっただけなのか、当初から結婚意思がなく、具体的な虚偽説明で性的関係を持たせたのかで評価が変わります。発言内容、時期、行動との整合性などを証拠から確認する必要があります。
Q2. 相手が既婚者だと途中で知りました。その後も交際した場合はどうなりますか。
A. 真実を知った後も交際を継続した事情は、請求の成否や損害額の判断に影響し得ます。発覚前と発覚後を分けて時系列を整理し、個別に相談してください。
Q3. 慰謝料はいくら請求すればよいですか。
A. 公的な固定相場はありません。請求額と最終的に認められる額は同じとは限らず、虚偽の悪質性、被害内容、証拠、類似裁判例などを踏まえて検討します。
Q4. 警察へ相談すれば解決しますか。
A. 慰謝料請求は原則として民事上の問題です。ただし、脅迫、暴力、不同意の性的行為など別の犯罪被害が疑われる場合は、安全を優先して警察や性犯罪・性暴力被害者支援窓口へ相談してください。
参考にした公的情報
免責事項
本記事は一般的な法制度と裁判例の考え方を紹介する情報提供であり、個別案件の法的助言、慰謝料額、請求の成否を保証するものではありません。交際経緯や証拠によって結論は大きく異なるため、具体的な判断は法テラス（日本司法支援センター）または弁護士へご相談ください。